（株）佐藤製作所
債務超過膨らむ
（株）栗本鐵工所
２期連続赤字と子会社破綻の影響は？
■スーパーストア経営（福岡）／西原食品（株）
販売不振 民事再生法適用申請 負債総額 約16億円
代 表 ： 西原 彰
所在地 ： 福岡県福津市中央3-2-2
設 立 ： 1967年３月
資本金 ： 5,000万円
年 商 ： （08/９）53億7,812万円
７月30日、同社は福岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は森豊弁護士（伊達法律事務所、福岡市中央区大名2-4-30、電話：092-714-2000）。負債総額は約16億円が見込まれる。
■土木・舗装工事ほか（熊本）／(株)三久保工業ほか１社
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約２億600万円（２社合計）
代 表 ： 穴見 雄三
所在地 ： 熊本県阿蘇市三久保141-1
設 立 ： 1978年７月
資本金 ： 2,500万円
年 商 ： （08/６）約２億3,200万円
６月29日までに事業を停止した同社および関連会社の（有）三和（同所、代表：穴見竜三）は、破産手続申請の準備に入った。担当は内田光也弁護士（内田法律事務所、熊本市島崎4-7-75-1、電話：096-324-8522）。負債総額は、同社が約１億7,700万円、三和が約2,900万円の２社合計で約２億600万円が見込まれる。
■化学プラント商社（山口）／山口興産（株）
採算割れ 破産手続開始申請 負債総額 約３億6,000万円
代 表 ： 坪井 勇
所在地 ： 山口県下松市末岳中1159-7
設 立 ： 1976年12月
資本金 ： 4,000万円
年 商 ： （09/３）約3億3,400万円
７月７日、同社は山口地裁周南支部に破産手続開始を申請した。申請代理人は通山和史弁護士（通山法律事務所、山口県周南市鐘桜町1-22、電話：0834-22-8111）。負債総額は約３億6,000万円が見込まれる。
■土木工事（宮崎）／（株）永迫建設興業ほか１社
採算割れ 破産手続開始申請 負債総額 約２億8,300万円（２社合計）
代 表 ： 永迫 亮一
所在地 ： 宮崎県西臼杵郡日之影町七折9545-31
設 立 ： 1983年７月
資本金 ： 2,500万円
年 商 ： （08/６）５億4,495万円
７月17日、同社および関連会社のシーネット宮崎（有）（同所、同代表）は、宮崎地裁延岡支部に破産手続開始を申請した。申請代理人は岩佐郁子弁護士（岩佐法律事務所、宮崎県延岡市南町2-3-4、電話：0982-32-2918）。負債総額は、同社が約２億7,100万円、シーネット宮崎が約1,200万円の２社合計で約２億8,300万円が見込まれる。
■トップインタビュー
企業努力で前向きに邁進 社員一丸となって不況を打破
（株）栗木工務店 代表取締役社長 竹下 茂樹 氏
久留米地区有数のゼネコンである（株）栗木工務店。この度、創業者の実息である竹下茂樹氏が三代目社長に就任し、新たなスタートを切った。
所在地：福岡県久留米市国分町1636-2
設 立：1960年10月
資本金：8,000万円
年 商：（08/６）23億5,990万円
○やる気の出る社内風土づくりを
○企業努力重ね競争に打ち勝つ
○不況下でも前向きに邁進
■コダマの核心レポート
人は歴史の要請のなかで生かされる 組織末期には無能者が続出
～地方から反乱・世直しのうねり～
最後の徳川将軍・慶喜は、歴代の将軍で一番優秀で、剛毅であったと評価されていたことから、官軍側の西郷隆盛や大久保利通などに非常に警戒されていた。だから官軍側は、武力優先に走ったと歴史家は解釈する。それだけ敵に恐れられるまでの存在であった慶喜は、260年あまりも続いてきた徳川幕府を延命させるための最後の救世主と期待されて登場した。
○最後の将軍・徳川慶喜の優柔不断さは歴史の必然
○自民党も軟弱なトップを抜擢したのは必然
○地方の住民は将来に強い危機感を抱く
○保守王国から決起が始まる
○『利益第二主義』を貫く（株）マキオの牧尾英二氏
○民主至上主義
■インタビュー
マニフェスト実現でどう変わるのか 民主党政権へのカウントダウン
政治ジャーナリスト 武冨 薫 氏
民主党への政権交代が確実視される次回総選挙。来たるべき「政権選択の夏」に向け、各党ともマニフェストの策定・公表や、各選挙区での支援の呼びかけに奔走を繰り広げている。果たして、政権交代が実現すると何が変わるのか。
○民主党・マニフェスト やらなきゃいけない政権
○財源問題クリアへ 予算組み替え
○政権交替に向けた各省の人事対応
○公共事業の減少と変容
○道州制実現と国の在り方
○地方から起こる意識改革
■ライバル比較論
県内生協を二分 国産か中国生産でも分かれる
エフコープ VS グリーンコープ
福岡県の生協を二分するエフコープとグリーンコープふくおか。規模拡大で先行したエフコープを、「国産」、「国内農業維持」を掲げたグリーンコープが追う。前期はエフコープが中国製冷凍ギョーザ事件で売上高を減らしたのに対し、グリーンコープは増収を果たした。
○安全安心で消費者の支持
○元学生運動家が始める
○組合員獲得で競争
■東京レポート
監査法人がGCを付けた上場企業 09年３月期決算は基準緩和で79社に
やはりというべきか。経営の継続性について重大なリスクがあると開示した「危ない会社」が大幅に減った。2009年３月期の決算書に、企業が存続できるかどうか（ゴーイング・コンサーン＝継続企業の前提）に関するリスク情報を記載した上場企業（東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所、名古屋証券取引所）は、79社にとどまった。
○大不況で開示基準緩和
○緩和は東芝の救済（？）
○新興企業が突出
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