ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、木川眞社長）は５日、兵庫主管支店（兵庫県西宮市）管下の事業所にて、委託配達員が自宅に2,583冊のクロネコメール便を放置していたことを発表した。
　同社が７月末に調査したところ、放置・未配達のメール便は2007年12月～09年７月にかけて発送されたもの。その大半は法人顧客からのダイレクトメール等であったが、個人からのものも含まれているという。今回の発覚は、届け先からの問い合わせがきっかけだったとしている。
　同社では、『管理者（支店長）による管理の徹底』と『委託配達員への社内教育と職場環境の改善』をもって再発防止策とする、と発表している。しかし、同社では、06年にも未配達が発覚して今回と同様の再発防止に取り組んでいたものの、07年、08年と同様の未配達問題が発生。今回も含めて、過去の防止改善策が効力を発揮していないことが露見したかたちだ。今回の再発防止策がどこまで効果を上げられるのかは不明だが、事業の根幹にかかわる問題だけに、同社にとって正念場といえるだろう。

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