今年に入り、マンション販売会社の(株)アイ・アンド・アイ福岡（福岡市）や（株）アルパ・コーポレイション（広島市）が倒産するなど、マンション業界の苦戦はまだまだ続いている。

　ある不動産関係業者は「販売はもちろん、賃貸も今年の新築の入居率は厳しい。さらに古い物件には借り手がつかない。フリーレントの物件もあるから、家賃収入も減っている。感覚的には全体的に入居率は20％以上落ちていると思う。はっきり言って、去年まで物件をつくり過ぎた。この状況が解消されるにはあと１年はかかるだろう」。

　ただ、「来年の秋口以降になると、今度は売り物件が無くなる。現在、ほとんど新築物件を着工してないからだ。そろそろ手を打たないとまずいが、銀行からお金を借りられないからどうしようもない」（同関係者）とも語る。

　金融機関も不動産業＝貸し渋り・貸し剥がしの対象としてだけ見るのではなく、こうした情報のなかにビジネスチャンスを見出してみてはいかがだろうか。

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