障害者団体向けの郵便料金割引制度を、ダイレクトメール発送に悪用し、郵便法違反に問われていた㈱ベスト電器（本社：福岡市）元販売促進部長・久保俊晴被告と、広告代理店の㈱博報堂エルグ（福岡市　博報堂100％子会社）元執行役員・板垣信行被告に対して、大阪簡易裁判所は７日、それぞれ罰金300万円（求刑罰金390万円）と600万円（同690万円）を言い渡した。
　判決に際して三浦正信裁判官は、「違法と知りながら企業の利益のために制度を継続的に悪用し、多額の利益を得た行為の責任は大きい」と指摘した。
　2007年２月からの約１年に渡り、ベスト電器からのダイレクトメール約380～570万通を制度を悪用して発送し、正規料金との差額約４億2,900万円～６億4,500万円を不正に免れたとされる。一連の不正事件で、元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長村木厚子被告ら20人が起訴されており、今回は初の判決。
　ベスト電器は先月13日、同事件による広告自粛等での業績予想の下方修正と特別損失の発表を出していた。

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