財務省は10日、09年６月末時点の国債や借入金など、いわゆる「国の借金」が860兆2,557億円であることを発表した。これは前回発表の３月末時点と比べ13兆7,587億円増加し、過去最大額を更新した。
　内訳によると、普通国債が554兆4,241億円（３月末比８兆4,885億円増）と約６割を占め、次いで財政投融資特別会計国債が127兆400億円（同４兆102億円減）、政府短期証券が119兆1,062億円（同10兆6,236億円増）と続いている。
　ちなみに、この国の借金を、日本国民１人あたりで概算してみると約700万円弱となり、一体いつ、誰が、どのように返済していくのかが今後の国家運営の課題となる。今度の衆院選での各党の訴えに注目したい。与党は、景気回復後の消費税アップなどで増収を図りたいようだが、結局は次世代へ“ツケ”を残すことに変わりはない。
６月には、財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」から、2010年度予算編成に関する基本的考え方を示す意見書が与謝野財務相に提出された。その折には、「過去最大の追加経済対策で日本の財政は極めて危機的な状況にある」との指摘を受けている。

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