住宅金融支援機構の組織見直しは、政府の｢行政減量・効率化有識者会議｣において検討中であり、2009年末までに結論を得ることになっている。
　地銀の住宅ローン残高は、09年３月末で約５兆２千億円であるが、このうち住宅機構のフラット35は、約650億円にとどまっているのが現状。一方、地銀の長期固定金利住宅ローンは、64行中の14行が｢35年｣を提供している。地方銀行界は、住宅金融支援機の組織見直しに対して、「民業補完という政策金融の大原則に沿ったものにすべき」と主張していく。

【久米 一郎】

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