北陸地方各県の上昇幅は新潟県638円、石川県552円、富山県535円といずれも全国平均を大きく上回った。トピックスとして福井県も中心市場は共販未実施だが、全県では408円上昇。
　東海地方は静岡、岐阜、三重各県の価格は上昇。だが最大市場の愛知県は124円下落。
　近畿地方は和歌山、滋賀両県の上昇幅がそれぞれ670円、600円全国平均を大きく上回る。
　中国地方は、鳥取県を除く４県は上がった。鳥取県は184円下落。
　四国は４県とも上昇。特に香川県は大きく757円の上昇。
　九州・沖縄は、沖縄県が772円上がった。他の県も鹿児島を除いて上がったが、上げ幅が全国平均を上回ったのは沖縄以外では熊本県だけだった。大分県は2000年以降１万円割れが続いている状態。
　いずれの地方も協同組合の共販システムが上手くマネジメント出来ているか否かが価格決定の大きな要因であることは言うまでもない。

【河原清明】

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