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I・Bダイジェスト

2009年8月10日[月]No.1459
I・Bダイジェスト
2009年8月17日 14:29


IB1459号


SIC
北九冷食販売(株)
5期連続欠損で財務面が軟弱に

佐藤食品(株)
不良債権発生で問合わせ増加



モルグ・カンパニー
■半導体製造販売ほか(福岡)/(株)大熊エンジニアリング
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約2億7,000万円

代 表 : 山口 勝義
所在地 : 福岡県糟屋郡篠栗町和田1043-5
設 立 : 1993年4月
資本金 : 3,000万円
年 商 :(09/3)約1億6,000万円

 7月31日、同社は破産手続申請の準備に入った。担当は前田豊弁護士(あおぞら法律事務所、福岡市中央区大名2-7-11、電話:092-721-1425)。負債総額は約2億7,000万円が見込まれる。)


■防水工事ほか(長崎)/高稲工業(株)
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額9億円

代 表 : 高稲 裕
所在地 : 長崎市花丘町7-10
設 立 : 1957年12月
資本金 : 3,600万円
年 商 : (08/9)13億3,364万円

 8月5日、同社は破産手続申請の準備に入った。担当は福田浩久弁護士(福田浩久法律事務所、長崎氏万才町6-38、電話:095-816-3261)。負債総額は約9億円が見込まれる。


■卸売市場・加工食品(大分)/地方卸売市場ひた青果水産(株)
【続報】 債権者判明 負債総額 約10億300万円

代 表 : 西 常一郎
所在地 : 大分県日田市友田1910-1
設 立 : 1959年11月
資本金 : 5,821万2,000円
年 商 : (08/3)37億8,815万円

 弊誌4月2日号「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。破産管財人は岩崎哲朗弁護士(弁護士法人アゴラ、大分市千代町2-2-2、電話:097-537-1200)。負債総額は約10億300万円が見込まれる。


■とび・土工工事ほか(鹿児島)/(株)朝日産業
採算割れ 事業停止 負債総額 約6億5,000万円

代 表 : 板山 正一
所在地 :鹿児島市東開町3-99
設 立 : 1976年5月
資本金 : 4,000円
年 商 : (09/4)9億1,571万円

 7月31日に事業を停止した同社は、事後処理を弁護士に一任した。担当は川村重春弁護士(川村法律事務所、鹿児島市山下町12-5、電話:099-227-2488)。負債総額は約6億5,000万円が見込まれる。

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トピックス
■企業研究
「味千ラーメン」ブランドの再構築で国内事業の巻き返しを図る
重光産業(株)

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一時ブームは下火になったものの、底堅い人気の豚骨ラーメン。大小さまざまな企業が勢力拡大にしのぎを削るなか、店舗体制の見直しとブランド再構築を目指すのが「味千ラーメン」こと、重光産業(株)である。現在、国内106店舗、海外387店舗を展開するが、年商は16億8,600万円(2008年6月期)。業績規模はそれほど大きくない。

代 表:重光 克昭
所在地:熊本市戸島町920-9
設 立:1972年7月
資本金:1,000万円
業 種:飲食業
年 商:(08/6)16億8,600万円

○FCテコ入れと直営展開でブランド再構築を推進
○海外事業は現地法人で同社は支援する姿勢
○九州展開に軸足を置き味千ブランドの浸透へ
○ラーメン1杯550円で最高の価値を提供
○餃子無料券は来店させる動機づけ
○店長が考えて実行 権限委譲で人材を育成
○再生能力が問われる「美少年酒造」への支援
○海外店舗を新たな販路に 品質保証が再生のカギ


■マックス市政ニュース
「役人天国」お役所の論理 出張しても領収書添付なし

民間企業において、出張旅費精算における領収書添付の義務付けは至極当然のことである。しかし、福岡県内の自治体においては、旅費規程についての姿勢が民間のそれとは大きく違うことが分かってきた。

○宿泊費領収書添付の自治体は皆無
○領収書必要なしで地方分権は可能か?
○議員天国・日本「センセイ」4万人超


■流通大競争時代
本物か?MrMaxの収益上昇 高コスト体質は変わらず
(株)MrMax

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消費者の低価格志向を背景に、(株)MrMaxの業績が上向きに転じている。4月~6月の売上高は前年同期比2ケタ近く伸び、利益も急増した。九州の大手ディスカウントストア(DS)では業績拡大に最も出遅れていたが、日配進出など、商品力強化の成果が現れ始めた。

○4~6月期は9.7%増
○安売り四天王では収益下位
○一本調子の拡大は不透明


■KOREAN-TREND 033 ジャーナリスト 下川 正晴
韓国メディア法改正 旧態依然たる左右激突の再現

韓国国会は7月22日、放送事業に一般企業や新聞社の参入を認めるメディア関連法改正案を、野党・民主党などの反対を押し切って強行採決し、成立させた。野党議員たちが採決を阻止しようとして与党の議員と衝突、乱闘劇に発展した。

○左派メディアに切り込む メディア法改正
○不審きわまる韓国新聞の閲読・購読率と信頼度
○韓国メディア産業の先進化につながるか



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