上限金利の引き下げや顧客ごとの融資総量規制など、改正貸金業関連各法の完全施行（2010年６月までに実施）に備え、各社は自社の貸出金利の引き下げや与信の厳格化を進めている。規制強化への対応によるローン残高の減少、貸付利回りの低下、過払い金返還請求への負担もあり、減収減益基調は続いている。武富士は前の期に、将来の利息返還に備えた引当金など3,000億円超を計上したことにより、今回は、費用負担が軽くなり、唯一の増益となった。

【久米　一郎】

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら