総選挙一色となった日本列島、福岡市内も選挙の話題で持ちきりだが、今回の戦いの帰趨は、次期市長選にどこまで影響を与えるのだろう。

　06年の市長選、吉田宏市長は民主党の単独推薦を受けて当選した。しかし、こども病院問題や公約反故の連発で、市民の評価は下がる一方。さらに、元番記者だった縁で麻生太郎首相との接触が多かったとされる吉田市長に対し、民主県連内では、次期市長選での推薦を再考する動きもある。民主党が政権を奪取したからといって、吉田市長に有利に作用するとは言えない状況なのだ。

　吉田市長自身は、市民との対話集会「聞きたかけん」の開催数を増やすなど来年への布石を打っているが、「税金を使った事前運動」との批判も聞こえてくる。

　市役所内部では市長選用の公約作りが進められているといわれる。担当していると言われていた市幹部を直撃したが「やっていない」と否定。桑原、山崎と２代の市長の選挙公約作りに関わったとされる幹部氏だが、今回はタッチしていないのだという。もっとも政治的中立を義務付けられている市職員が、市長個人の公約作りに関与することは間違いである。ほかの市職員にも警告しておきたい。

　衆院選の結果、民主党政権が誕生したとしても、吉田市長の２期目が安泰というわけではない。市長選の数か月後には統一市長選挙が行われる。不人気市長を抱えて勝てるほど有権者は甘くない。民主党の地方議員の中に動揺が見られるのは事実である。総選挙後には吉田市長のマニフェスト検証が行われることになっており、重要施策で市民を騙したことへの評価は当然厳しいものになるだろう。これを庇うようでは民主党のマニフェスト選挙は虚構ということになる。新たな民主党系候補を模索する動きもあり、予断を許さない状況がつづくだろう。

　一方の自民党市議団は、総選挙の結果に関係なく、市議会第一党としての役目を果たすという自覚を持ち始めたようだ。つまり、独自候補の擁立である。安泰と見られていた山崎前市長の３期目は、唐突なオリンピック誘致で吹き飛んでしまった。山崎氏を推薦し、敗れて「野党」に転落した自民党市議団だが、ここにきて存在感は増している。すでに「腹は決まった」とも言われており、総選挙後から市長選への動きが加速すると見られる。

　「空白の４年間」といわれる吉田市政の現状。すっぱり「CHANGE」と願いたい。

【市政取材班】

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