新型インフルエンザが猛威をふるい出した。厚労省の推計では、わずか1週間で60,000人もの感染者を出しているとされ、死亡や重症化するケースも続発している。
　厚労省は７月、感染拡大が顕著となってから、発熱相談センターや発熱外来による対応を断念し、一般の医療機関に対応を丸投げしてしまった。季節性のインフルエンザと同様の対応へと舵を切ったが、本当にそれで良かったのだろうか。

　新型インフルエンザの感染拡大、死亡や重症例の多発を受けた舛添厚労相は、19日の会見で注意を促す発言をしたが、後手に回ってきた国の対応を評価する国民は少ないだろう。
　「季節性と同様の対応で大丈夫」「重症化例はない」としてきたこと自体、怪しくなってきているのではないか。
　新型インフルエンザウイルスの変異を懸念する声も早くからあがっており、そうなった場合の対応がどうなるのかも分からない。
　
　厚労省が国民の命を守る役所であるとは思っていないが、もう少し「安心」を与える対応はできないものだろうか。

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