検査事務年度検査基本方針では、特に以下の点に着目するとしている。①中小企業向け融資については、債務者の実態をきめ細かく把握した上で、金融検査マニュアル別冊の趣旨(赤字や債務超過といった外形的事実のみで判断するのではなく、数字に表れない技術力経営者の資質等を十分踏まえて評価すべき)を踏まえた融資態勢が整備されているかを重点的に検証する。
あわせて貸出条件緩和債権の要件の見直しを受けて、営業現場を含めた態勢整備や顧客
相談・説明が十分に図られているか、緊急保証制度の創設を受けて旧債振替等不適切な取り扱いを防止する体制が整備されているか、顧客からの申し出への対応や謝絶時の
顧客説明等に係る態勢が整備されているか、等についても、重点的に検証する。
②住宅ローンについては、返済条件の見直し等を含め、債務者の経済状況や生活状況を
十分踏まえたきめ細かな対応を行うための態勢が整備されているか、等について、重点的に検証する。　
裏返せば、各金融機関が中小企業のみならず業績の悪い中堅・大企業に対する｢貸し渋り・貸し剥がし｣だけでなく、特に中小企業にとって①命綱の緊急保証制度の融資をプロパー融資の返済に全部もしくは一部充当させる。②プロパー融資が約定で返済となり再度融資申し込みをしても謝絶される等。　悪質な事例が金融検査を通じてあったことを如実に物語っていると言えよう。また住宅ローンの債務者に対しても、延滞となれば規定通りの取り扱いをして競売に持ち込む等があり、条件緩和に応じる等のきめ細やかな対応をしていなかったと思われる。

【北山　譲】

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