4年間、マニフェストを推進しろ！！

　とうとう民主党は衆議院で圧勝した。308議席をとり自民党は解党状態に陥った。鳩山政権は一挙にマニフェストに沿って、脇目を振らずに徹底的に政治・経済・社会変革を遂行すべきである。今後の4年間で自民党を支えてきた社会基盤を根底から覆していただきたい。現実の問題に直面したらマニフェストの肉付けをすれば良いではないか。ぶれる様な方向転換はいけない。国民、マスコミから袋叩きになるのは目に見えている。我々も徹底的に批判する。
　まず第一点目は国のあり方、国家のあり方はアジアに軸心を置いた国家戦略に転ずるべきだ。明治維新以来、『西欧列強を追いつき、追い越せ』の国家目標が間違った亜細亜統治の国になり破綻した。1945年以降はアメリカの手を借りて復興できた事実は認めるが、もうそろそろ属国化状態から脱却する時期にきている。アメリカとの軋轢を怖がってもしかたがない。アメリカと日本の戦略を堂々と議論できる場を持っていただきたいものだ。
　第二は東京一人勝ちの中央集権的国家の廃棄である。地方がこけて東京だけが繁栄できる時代は終焉した。地方が独立独歩で活性化できる道州制の展望を描く必要がある。民主党には地方繁盛戦略がいま一つ弱い。道州制が成立できる財政的基盤を含めた法的整備を緊急に行い道州制の施行できる行程表を確定すべきだ。加えること首都遷都を明確にして新時代の到来を国民に知らしめたらいかがな！！
　第三点目は国の新殖産戦略、各道州の経済自立できる産業復興戦略を構築することだ。この点も民主党政策においてはものたらない。国の注力事業戦略として環境ビジネスが根幹に設定されている。この分野の国際的な競争は熾烈なものになることが予想される。国家的バックアップも必要だ。ただ環境ビジネスの進化は我々の生活のあり方自身も根底から変わる。圧倒的な内需拡大にも寄与するだろう。
　地方＝各道州では各地区で特筆すべき産業がある。この育成は重要だ。また各地区で第一次産業の勃興に精力尽くすと、自ずと地域活性化に貢献できる。『食糧安保』といわれるように輸出の武器にもなる。自立できる農業事業達には積極的にサポートしていくことを忘れてはならない。都会人が農業に転ずることがブームになっている。生きざまの流行でなく農業事業の継承者になれるバックアップを用意周到にして農業の起業ブームを強固にすることが大切である。

弱気を助けつつ自立者を増やす

　人口減を食い止めるためにも子育て予算はドシドシつける。弱者救済に関してマニフェスト通りに推し進めれば結構だ。だが重要なことは自立者を増大させる手立てが必要である。起業家を増やす教育システム、支援スキームを徹底的に推し進めて頂きたい。この起業家群を増やすことが日本を元気にさせる早道である。
　企業献金をストップすることは賛成である。だが忘れてならないのは国民に対して遠慮なく個人献金の要請をなすべきだ。この際、国民には『保護してもらう』立場から『金をだし口を出す』主体的存在にになることをお奨めをしていただきたい（終り）

【児玉　直】

※記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら