８期連続の最終赤字で経営再建中のラオックスは３日、中国家電量販店大手の蘇寧電器集団（南京市）を引受先として15億円の第三者割当増資を実施し、業務資本提携を介して蘇寧電器集団の傘下に入った。
　新たにラオックスの代表に就任した羅怡文社長は日本で商業施設運営会社を経営しており、これまでの家電量販店から外国人観光客向けの総合免税店へと業態転換を発表。これを好感した株式市場はラオックス株価が提携発表前の30円付近から一時250円を超える展開となった。
　このほかの国内家電量販店にも中国資本への売却打診の動きが活発化しており、拡大する中国マネーの存在感が高まっている。

*記事へのご意見はこちら