18日、総選挙が公示され、各政党の党首や候補者はいっせいに街頭に飛び出し、第一声をあげた。今回の総選挙は、自民党結党以来の長期政権の是非を問う「政権交代」を焦点にした歴史的な選挙となる。
　７月21日の衆院解散以降、マニフェストをめぐっての揚げ足取りや批判がヒートアップしているが、誠実な政策論争や政権の正当性が争われなければならない。自公政権と民主党との対抗軸は何なのか、政党は明確な政策を打ち出すと同時に、日本の将来像を国民の前に明らかにする責任がある。
　思えば４年前、2005年の「郵政選挙」で自民党に300議席を与え、自公政権に衆議院における３分の２以上の議席を与えたのは私たち有権者だった。４年間の自公政権とは何だったのか。当の自公はもとより、野党である民主党にもその功罪が問われる。新自由主義路線による格差の拡大、地方の疲弊と地域経済の破壊、福祉・社会保障の切り下げによる弱者の切捨て、マネー経済の勃興と拝金主義、あくなき公共工事とばらまきの横行などなど・・・。
　一方、有権者にもそうした政治のあり方が問われている。何も己だけ正しいとする高みに立って物を言うのではない。また「国民よ！覚醒せよ」という孤高の立場で発言するわけでもない。いまこそ自ら政治を考え、国民自身が自覚を持って政権を選択するチャンスを迎えているということである。
　明治維新以降、私たちはお上に依存したお任せ民主主義であったといっていい。明治の自由民権運動や大正デモクラシーなど、ほんの一時期をのぞいてお任せ民主主義で過ごしてきたといっていいのではないだろうか。その帰結が今日の事態である。そのことに私たちは余りにも無自覚であった。今度の総選挙は、そうした私たちのあり方を脱するチャンスでもある。私たちの選んだ政治家や政府に対して、明確な意思表示を行なうことがお任せ民主主義を脱する道でもある。すべてを政治家に「預ける」のではなく、私たちが常に政治や政治家に対して目を光らせ、意思表示を行なっていくことで、政治家の横暴をやめさせ、国民の視点で政治を行なうよう強制していくことが可能だ。政治家とは所詮、国民から権力を負託されている存在に過ぎない。主人公はあくまで私たち国民なのである。その１歩を踏み出すことができるのかどうか、今度の総選挙が試金石である。

【武田】

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