協同組合方式の共販システムが比較的確立している生コン業界であっても、悲鳴を上げている経営者は少なくない。1,800ｍ³/月前後では商売として成立しない。人員を整理し、ギリギリの体制で製造・管理・出荷を実施するのか、企業・工場間の統廃合即ち集約化、或いは廃業するという選択肢しか残されていないのか？従業員19.7名の49.5％は9.75名になる。「最低６～７名居れば何とか運営できる」と、ある生コン工場の経営者から以前聞いたことはある。数字上は、人的リストラを実施すれば何とか経営は成り立つ。経営者自らミキサー車に乗って納品している方もいらっしゃる。しかし、ギリギリまでリストラして経営を継続していくのか？需要は特需を除いて劇的に上昇する要素は今のところ無い。余力のあるうちに相互で合理化即ち工場の集約化を積極的に且つ具体的に議論し実行に移すべきではなかろうか？

【河原　清明】

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら