7日、農林水産省が、09年度補正予算の「農地集積加速化事業」の交付凍結方針を固めた。
　政権交代が現実のものとなり、麻生政権下で決めた同補正予算の見直しを受けての処置と見られる。

　麻生政権が行おうとしていたのは、大規模農地を創出するため、農地を貸し出した農家に交付金（5年まで、10アールにつき年額15,000円）を支払うというもの。国と農家との中間に「全国担い手育成総合支援協議会」が占めることになる。

　民主党は、総選挙用にマニフェストに農家への「戸別所得補填」導入を盛り込んでおり、同党の目玉政策のひとつとなっていた。農作物の販売価格が生産コストを下回った時に差額を農家に直接補償するもの。大規模農家に給付金を上乗せすることで、農地の大規模化を図る考えであり、09年度補正の内容は大きく異なる。

　民主党の政策実現には財源確保が急務となる。自・公政権下で、民主党に批判的だった農水省が、政権交代を現実のものとして受け止めた結果である。

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