９日、民主党、国民新党、社民党による連立内閣発足が正式に合意された。同日、国会内で会談した鳩山民主党代表、福島社民党党首、亀井国民新党代表が連立政権合意書に署名し、新たな政権の枠組みが決まった。
　
　しかし、外交・安全保障政策をめぐり早くも不協和音が生じている。社民党は沖縄県の米軍普天間基地の県内移設反対と日米地位協定改定を強く要求。連立合意書への明記を迫ったが、民主党側の抵抗で穏やかな表現にとどまった。日米関係への影響を考える民主党が丸呑みするわけにはいかない内容だったと見られるが、今後も安全保障政策での両党のスタンスの違いは尾を引きそうだ。

　総選挙で大勝し、308もの議席を得た民主党だが、参議院では過半数を持たない。国会運営を進めるためには民社、国民新との連立は不可避で、民主党内ではそのことへのもどかしさが漂う。「来年の参院選で（民主党が）過半数を取れば、連立の必要はなくなり、政策をめぐるごたごたはなくなる」と強気の発言をする議員も・・・。

　16日召集の特別国会で鳩山政権がスタートするが、各党間の駆け引きは当分つづきそうだ。

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