緊急保証制度やセーフティネット貸付枠拡大などの効果で抑制されてきた倒産件数が「今年末ごろから増加に転ずる」という見通しが出ている。当面、資金繰り対策による倒産抑制効果は持続するものの、内外需要の低迷に伴う厳しい収益環境が続き、資金繰り対策効果がはげ落ちていくことが見込まれることが主因である。
【久米 一郎】
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