福岡県は15日、８月の県内経済動向を発表した。
それによると、８月の概況は、厳しい状況ながら、持ち直しの動きがみられ、先行きについては、在庫調整の一巡や経済対策の効果等から緩やかに改善していくと見込まれるとしている。ただ「雇用の悪化や消費の低迷が懸念され、その動向に留意する必要がある」と、雇用環境の推移をみるとしている。
　
企業部門では、生産は低水準ながら持ち直し、鉱工業生産指数（総合）は４か月連続で前月を上回った。
企業景況は、全体として「企業の景況感は、厳しい状況ながら改善の兆しがみられる。
中小企業の景況感は、下げ止まりの兆しがみられるものの、厳しい状況が続いている」とし、依然中小企業が厳しさから脱していない。
一方、企業倒産件数は、緊急経済対策資金の効果もみられ、増加に歯止めがかかっており、８月の倒産件数は、２か月ぶりに前年を下回っている。
家計部門では、消費は弱い動きが続き、需要動向を見ると家計消費支出は弱まっている。
販売動向については、新車登録台数等に持ち直しの兆しがみられるものの、弱い動きとなった。

百貨店販売額 　７月 前年同月比 ▲14.0％
スーパー販売額 ７月 同 ▲2.5％
新車登録台数 　８月 同 　5.5％
旅行業取扱額 　７月 同 ▲17.8％

雇用関係では、有効求人倍率は0.38倍 前月より0.01ポイント減　24か月連続の減少となっている。
　　　　（有効求人数：前月比1.2％減、有効求職者数：前月比1.5％増）
新設住宅着工戸数は、減少を続けており、７月の着工戸数は、８か月連続で前年を下回っている。

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