アイフル(株)（本社：京都市下京区、福田吉孝社長）と同社グループは、９月18日、「事業再生ＡＤＲ手続」による事業再生をめざし、手続利用の準備に入ったと発表した。

　2006年以降増大した利息返還請求による資金負担増、同年４月14日付の金融庁による行政処分、2008年度以降のサブプライムローン問題や、リーマンショックなどを契機とした近年の急激な資金調達市場の悪化などが影響したとしている。
　また、改正貸金業法の完全施行によって総量規制が開始されることもあり、経営環境が一層厳しさを増すことも一因としている。

　このような中、同社グループは、金融機関各位の協力を得ながら、抜本的な構造改革を実施し、改正貸金業法の完全施行に備えた組織体制を構築することが不可欠であるとの判断に至ったとしている。

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