（景気回復の実現）

　「国民の生活が第一」との考えのもと、子育て・教育、年金・医療等と並んで「雇用・経済」にも税金を集中的に使うとされている点は、おおいに期待をしている。我が国経済の状況は、家電製品、自動車といった政府が政策支援を実施している分野では一定の明るさが見えてきているものの、住宅投資や設備投資といった国民生活の質や産業競争力を高める分野では、まだまだ底入れしておらず真冬の状況にある。
　生産財を製造する産業や建設業は国の基幹産業であり、こうした川上産業でも景気回復を感じることができるところまで、なお一層の景気対策が進められるように期待したい。

この談話には、マンション建設など建設業における民需の促進を訴える心情がうかがえる。
（つづく）

【河原　清明】

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