（地球温暖化問題の取り扱い）

　地球温暖化問題は、全ての主要排出国が参加する公平で実効ある枠組みで取り組まなければ意味がない。民主党の目標は、2020年までに温暖化ガスを25％（90年比）削減するもので、麻生政権が決定した目標を大きく上回っている。従来の政府目標自体ですら大変厳しいものがあり、セメント業界としては最大限努力して取り組む覚悟であるが、民主党の目標では対応するすべすら見えていない。
　本件は、国際的な協調が必要であるとともに国民に多額の負担を強いる問題である。国内目標を再検討するのであれば、改めて十分な議論と検証を行い、国民的合意形成を図った上での判断が必要だ。また安易な約束にならないよう、国際政治の場では努めて慎重な対応をお願いしたい。
　さらに民主党の目標を実現するためには、セメント生産量の25％削減が必要との試算がなされたという新聞報道もある。生産量の削減ではリーケージにより生産が海外に移るだけで、地球全体の温暖化ガス削減には全く効果がない。こうした生産割当的な政策をとることのないよう強く要望する。

　この談話は、セメント業界への生産量削減に対して強く政府を牽制しているものだが、同時に民主党政権への戦々恐々ぶりが読み取れる。

（つづく）

【河原　清明】

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