「低料第三種郵便物制度の利用について」

お客様各位

　本日、一部報道機関により弊社におけるダイレクトメール（第三種郵便物）についての報道がありましたが、その事実関係についてお知らせいたします。

　一部報道機関より不適切な第三種郵便制度を用いたダイレクトメールの存在が報じられましたが、弊社では日本郵便との業務委託関係や、DM配送差出時の承認確認など違法性は感じずに運用しておりました。しかしダイレクトメールの業務上に於ける多様化・小口化・迅速化に伴い昨年9月に同様であると思われるダイレクトメールを全て取りやめております。

　しかしながら、結果としてこのような事態を招き、お客様をはじめ、お取引先様に、多大なるご迷惑とご心配をおかえしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。また、同制度の郵便制度を利用されてきた障害者団体の皆様にも、重ねてお詫び申し上げます。

　当社といたしましては、この事態を厳粛に受け止め、今後一層のコンプライアンス強化の徹底、内部管理体制の強化に注力する所存です。

以上

平成21年5月11日
株式会社エバーライフ
代表取締役社長　鍋島邦洋