地域主権型道州制に向けて　九州の若い力に期待

　８月30日の衆議院議員総選挙において、民主党が自民党に圧倒的大差をつけて勝利し、政権が交代した。この歴史的な転換で、日本の国の姿が大きく変わっていくことに期待が寄せられている。そんななか、12の道州と、適数の基礎自治体という「地域主権型道州制」を早くから提唱し、新しい国のかたちについて自らの考えを主張してきたＰＨＰ総合研究所代表取締役社長の江口克彦氏。中央集権から地域主権への移行するために、「地域主権型道州制」の構想をどのように捉えていけばよいか、江口社長に話をうかがった。
　
所在地：京都市南区西九条北ノ内町11
設　立：1946年11月
資本金：30億円
年　商：（08/9）155億2,800万円【PHP研究所】

民主党政権下の道州制
　
　―今回の総選挙は民主党が大勝し、歴史的な転換だったと思います。江口社長は率直にどう感じられましたか。

　江口　自民党にとって良い勉強になったと思いますし、民主党も政権を担うことで今後いろいろ勉強していくでしょう。二大政党がそれぞれタイミングよく勉強の機会を得られたという点で、お互いにメリットがあると思います。仮に自民党がまだ政権を続けているということになっていれば、戦前の軍部のように手のつけようがない、どうにもならない存在になっていたでしょう。

　私は、どちらが良いとか悪いとかではなく、こうしたかたちで切磋琢磨していく状況が生まれたことが良かったと思います。同時に、これから二大政党制ということになってくると、お互いに少しでも気を緩めればこういう状況になるのだと認識し、各政党とも緊張感をもって日本の政治にあたるでしょう。

　改めて日本国民のレベルの高さというか、判断の良さを垣間見ました。国民のほうが「脱しがらみ」を求めており、政党関係などを超えたところで判断するようになった。そういう意味で、今回の選挙は自民党、民主党、国民の三方にとって良かったと思います。

　―今回の結果が道州制にどのような影響を与えるでしょうか。

　江口　それについては、道州制への方向性はここ２、３年でできあがっていますから、おそらくこれは続いていくでしょう。とくに道州制への流れが変わることはないと思います。

　自民党が2017年に道州制導入とマニフェストに書いていましたが、国のかたちを変えることですからそう簡単にはいきません。ですから、私としては、自民党政権のもとで実現してもらえるならばそれで良いと考えていました。

　ただ、民主党も今回のマニフェストで、４年間で地域主権国家を実現するという言い方をしています。つまり、それぞれの地域に権限と財源を移譲していくということです。もし民主党政権が４年間続くとすれば、中央集権体制および47都道府県という枠組みからの脱皮を図っていくでしょう。

　いまから10年前ですが、鳩山由紀夫首相が民主党の道州制推進本部長になっていました。鳩山さんの名前で「道州制」という冊子も作っています。民主党も道州制のDNAは持っているということです。

【大根田康介】

【地域主権型道州制国民協議会】
PHP総合研究所・代表取締役社長の江口克彦氏を会長として、東京・新宿区で2009年1月26日に設立された。「増税をしない国家運営」「地域の産官学住による経済活性化」「地域住民秀建による元気な社会」を実現することが目的。国民の間でも地域主権型道州制の実現への機運が高まり、現在は全国56支部、3,000人の会員を擁する。年内には会員が１万人規模になる見込みで、さらなる発展を目指している。

＜同協議会ホームページ＞
http://www.dousyusei.jp/

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