16日夜、福岡２区で初当選した稲富修二衆院議員の07年知事選時の選対本部長だった古賀友行元県議に電話取材を行った。２回に分けてその内容を検証する。

　電話に出た古賀元選対本部長は、稲富氏の選挙余剰金1,900万円は、いつごろ稲富氏に戻るのかとの質問に対し、「いつでも、ということは本人と話をしている」としたうえで、「いまは、ほぼ現金になっている」「稲富さんが、どう私どもに話をするかということ」などと述べた。
　「ほぼ現金になっている」と言うが、「ほぼ」とは「全てではない」と同義である。今月４日の釈明会見の折、古賀元選対本部長自身が余剰金の現状について「現金ではない」と認めているが、例えば、1,900万円の現金を「現金に近い形」である小切手にでもしているのならば、換金は一度で済む。「ほぼ」とは複数回に分けて現金化しているということを指しており、１枚の小切手といった形ではなかったことになる。小切手以外で考えられる運用手法によっては「利益」が生じる。利益の配分を受ける人間が稲富氏以外なら、それは完全な流用だろう。
　古賀元選対本部長は、会見で「現金に近い形で、財界人に預けた」とする一方、誰にどのような形で預けているのかについては説明を拒否している。都合が悪いことを隠したということに他ならない。そして今度は、預けた1,900万円は「現金ではない形」になっていたが、今現在は「ほぼ現金になった」という。重ねて言うが、預けている間に、現金ではない形にして「利益」を生んだ可能性が浮上する。そうなると完全な流用である。選挙ロンダリングとの指摘を否定することはできないだろう。

　電話取材にご立腹であったが、税金を原資とする1,900万円もの選挙余剰金について、説明責任を果たそうとしない姿勢にはあきれてしまった。私人を理由に取材を拒否する古賀元選対本部長だが、費消された金は「税金」である。県議の経験もあり、複数の大型選挙で選対本部長を務めた者としての矜持を見せてほしかった。
　
　古賀元選対本部長とは、この後、別件について話をするのだが、この点については次稿で報じたい。

（つづく）