同社の事業をセグメント別で見た場合、大別して「設備工事業」と「リース事業」に分けられる。
　まず「設備工事業」であるが、連結売上高約2,453億円（09年3月期）のうち、約2,316億円を占める本業の分野である。もっとも、その中身は非常に広く、一般電気工事業から配電線工事業、さらには空調管工事業まで手がけており、非常に裾野の広い事業展開となっている。九電工単体（売上高2,226億円）で具体的な内訳を見てみると、一般電気工事が約1,042億円（46.8%）で最大の割合を占め、次いで空調管工事の622億円（28.0%）、配電線工事は約557億円（25.0%）と続く。
　なお、配電工事とは、送電網から受電した電力を需要家に供給するため、配電網システムの構築とその運用を行うことを指す。いわゆる架空配電線工事、つまり変電所から延びる高低圧線の建設・改修工事や個人宅や事務所への引込工事などはこれにあたる。また、離島などでは海底ケーブルを使った送電が行われているが、これを敷く作業も配電工事部門に分類される。もちろん、これら配電網システムを構築する役目は一義的には電力会社、九州であれば九州電力が負っているのだが、九州電力の配電線工事の約85％は九電工が施工しており、寡占状態が著しい。先に述べた資本面のみならず、事業面においても両社は密接な関係にあるといえる。

　他方、空調管工事部門では、通常の空調設備や給排水衛生設備だけでなく、クリーンルーム設備や地熱エネルギー施設設備といった、特殊かつ大規模な施設でも実績を積み高い技術力を有する。よく知られた施工例としては、トヨタ自動車九州の苅田工場や熊本の再春館製薬所などが挙げられるだろう。また、先にも述べたように、空調管工事分野は同社の総売上高の約28％を占めているが、他の電力系電工会社では、同部門の売上高は全体の10％台後半にすぎない。ここから、九電工が電気工事業者でありながら、設備工事業者としても非常に強い競争力を持っていることがうかがえる。九州に本拠地を置く大手の競争相手が少ないこともあるが、電気工事から設備工事までまとめて受注することで、スケールメリットを生かしたコストダウンを可能としている点も強さの大きな要因になっているのだろう。管工事業の同業者からは、「安値受注を積極的に引っ張っているのは九電工」という恨み節も聞こえてくるほど、同社の圧倒的優位の状況が揺らぐ気配はない。

　「リース事業」は100％子会社である（株）キューコーリースによって行われている。事業規模は、従来110億円から120億円の売上高で推移していたものの、08年３月期は100億円を割り込む93億9,101万円となり、前期は再び100億円台に盛り返した。取り扱い品目は多岐にわたり、産業・工作機械から製本機械、地域冷暖房システム機器、自動販売機と、リースに馴染むものなら一通り取り揃える。なお、グループ内での処理を経た連結ベースでは75億円程度の事業規模となる。
　かかるリース事業であるが、近時の事業環境自体は決して好ましいものではない。その最も大きな要因は、税制の改正である。2008年４月以後に契約を締結したリース取引に関して新しい税制が適用され、これまでリースによって享受しえた節税効果が薄れている。そのため、リース各社はリース需要の減少に晒されているが、当該状況下でも増収増益を果たした同社の営業力と九電工グループの活発さには驚かされる。
　また、倒産が相次ぐ中での与信管理も頭の痛い問題であろう。キューコーリースにおいても、05年には平成電電に対して26億2,100万円（申請書類上）の焦げ付きが生じている。07年にはダイエー（福島県のパチンコ業者）の破綻を受けて、やはり焦げ付きが発生。これによりキューコーリースは約51億円の当期損失を出し、債務超過に転落した。九電工の連結決算においても、貸倒れとリース資産処分損失で26億4,500万円を引き当てたことで、07年３月期には６期ぶりの最終赤字約25億円を計上するハメとなった。その後、キューコーリースは、翌期に九電工からの大幅な増資を受け入れることで経営再建に着手。08年３月期には債務超過から脱却、09年３月期にも大幅黒字を確保し、財務体質の改善を進めている。
　リース事業部門の業績規模はグループ全体の３％程度に過ぎないものの、大口焦げ付きが生じた際の損失は、グループ全体の損益状況に著しい影響を与える。地域経済の旗手の一社としての「しがらみ」など様々な事情はあるにしろ、与信管理の徹底が求められる。

（つづく）

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