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I・Bダイジェスト

2009年10月1日[木]No.1472
I・Bダイジェスト
2009年10月 5日 13:00


IB1472号


SIC
(株)丸美堂
逆風に晒される

中屋フーズ(株)
問い合わせ増加



モルグ・カンパニー
■総合建設(福岡)/(株)高松組
【続報2】 確定債権者判明 負債総額 56億1,341万円

代 表 : 高松 宏
所在地 : 福岡市中央区薬院4-2-1
設 立 : 1941年5月
資本金 : 7,000万円
年 商 : (09/3)約78億円

 弊誌6月1日号「モルグ」などで既報の、同社の確定債権者が判明した。破産管財人は岡崎信介弁護士(ジャスト法律事務所、福岡市中央区舞鶴3-2-4、電話:092-771-5024)。負債総額は56億1,341万円。


■建築工事(福岡)/ヤマト建設(株)
【続報】 債権者判明 負債総額 約3億2,000万円

代 表 : 北野 秀幸
所在地 : 福岡県久留米市国分町2025-5
設 立 : 1987年9月
資本金 : 2,000万円
年 商 : (08/8)3億5,180万円

 弊誌9月28日号「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。申請代理人は鬼塚恒弁護士(萬年・山口法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話:092-751-5006)。監督委員は大石昌彦弁護士(大石法律事務所、福岡県久留米市櫛原町81-10、電話:0942-32-2005)。負債総額は約3億2,000万円が見込まれる。


■木製家具製造(福岡)/西日本立川工芸(株)
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約2億1,400万円

代 表 : 立野 大和
所在地 : 福岡県大川市中古賀1048-1
設 立 : 1965年6月
資本金 : 3,000万円
年 商 : (09/4)約8,500万円

 9月24日までに、同社は破産手続申請の準備に入った。申請代理人は廣津洋吉・椛島修両弁護士(かばしま法律事務所、福岡県久留米市日吉町23-3、電話:0942-39-2024)ほか4名。負債総額は約2億1,400万円が見込まれる。


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トピックス
■トップインタビュー
冠婚葬祭業は究極のサービス業 真心で「人間関係」づくりのお手伝い
(株)サンレー 代表取締役 佐久間 庸和 氏

ib_1472_1005_01.jpgRO膜を使った水処理のトップ企業・ゼオ北九州市に本社を置く大手冠婚葬祭業・(株)サンレー代表取締役社長の佐久間庸和氏。今回は「経営者」、「作家」そして「大学の客員教授」の顔を持つ同氏に、冠婚葬祭業の経営者として歩んできた道をうかがう。

所在地:北九州市小倉北区上富野3-2-8
設 立:1966年11月
資本金:9億950万円
業 種:冠婚葬祭業
TEL:093-551-3030

○知識集約型産業から精神集約型産業へ
○サービス競争へ
○強みを生かす


■ズームアップ
野村PFと福岡経済界の溝 ハウステンボスの行く末は

ib_1472_1005_02.jpg
本誌2009年7月23日号で「会社更生計画認定から6年余 混迷続けるハウステンボスの行方」と題し、ハウステンボスが辿ってきた道と現状の課題について分析した。野村プリンシパル・ファイナンス(野村PF、東京)と福岡経済界には、もはやハウステンボス(HTB、長崎)の経営再建に関して前向きな策がまったくないというのが結論だ。

○経営譲渡先の浮上
○今の経営陣では再建できず
○求められるパラダイム転換


■マックス市政ニュース
民主・稲富修二氏に重大疑惑 1,900万円が使途不明に(1)

ib_1472_1005_03.jpg
8月30日の総選挙で、自民党の山崎拓氏に約5万票の差をつけて大勝、政権交代の象徴とも見られていた民主党新人・稲富修二氏に重大な疑惑が浮上した。稲富氏個人に渡った政党交付金を原資とする約1,900万円余りの金が使途不明となっているのである。

○税金が原資
○緊急釈明会見と「矛盾」
○使途不明金への大きな疑問


■流通大競争時代
イズミ、うきは市に小型SC開設 まちづくり3法に苦肉の策

ib_1472_1005_04.jpg
(株)イズミは来年6月、うきは市に床面積が1万m2未満の新業態店を開設する。改正まちづくり3法の施行で1万m2超の大型商業施設の開設が困難になっていることから、3法の規制にかからない小型施設を展開し成長力を維持する。ただ、消費不振で総合スーパーの環境は厳しく、新業態店の集客力は未知数。

○まちづくり3法へ苦肉の策
○成長力低下に危機感
○集客力は未知数


■データ・マックス15周年記念講演会第2弾(1)
激変の時代をどう生き抜くか 高速道路無料化による地方の自立
シンクタンク山崎養世事務所代表※

一般社団法人太陽経済の会代表理事 山崎養世 氏

ib_1472_1005_05.jpg
去る9月24日、弊社設立15周年記念講演第2弾『今問われる、激変時代の意識改革』が開催された。講師は、シンクタンク代表で一般社団法人太陽経済の会代表理事の山崎養世氏と、前佐賀市長で木下敏之行政経営研究所代表の木下敏之氏。政権交代後の日本・地方がどのように変わっていくのか、そして、どのような意識の転換が必要になるのか。

○道路に異常なまでに予算を使う日本
○高速道路無料化の本質
○無料化を起爆剤にした地方の自立へ

※「崎」は山へんに立のさき


■恩田の深層WATCH
支持基盤拡大以外の目的は? なぜ急ぐ、外国人地方参政権

国民のさまざまな期待と不安を背負って、鳩山政権が船出した。世論調査では、選挙結果を反映しておおむね期待7割・不安3割で期待度がはるかに高い。期待には応え、不安は消し去ってもらいたいものだが、民主党政権誕生で想定されていた不安が、早々と浮上した。永住外国人の地方参政権問題である。

○永住外国人の地方参政権 来年の通常国会で「目鼻」
○民主党閣僚16人の半数が付与推進派
○明言されるべき 支持基盤拡大以外の目的



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