(有)創研
債務超過と大口取引先破綻
岩崎電気（株）
大幅赤字に転落
■漬物卸（福岡）／（株）江頭漬物 ほか１社
【続報】 債権者判明 負債総額 14億3,303万円（２社合計）
代 表 ： 江頭 信次
所在地 ： 福岡県久留米市東合川町60-1
設 立 ： 1995年９月
資本金 ： 1,400万円
年 商 ： （09/４）13億9,531万円
弊誌９月３日号「モルグ」にて既報の、同社および(有)カネセンの債権者が判明した。破産管財人は宮崎智美弁護士（青翠法律事務所、福岡県久留米市中央町38-6、電話：0942-36-2177）。負債総額は江頭漬物店が５億6,061万円、カネセンが８億7,241万円の２社合計で14億3,303万円が見込まれる。
■コンクリート保護剤・紡績剤販売（東京）／ピュファ・コンクリート プロテクシーヨン・ジャパン（株）
民事再生法適用申請 負債総額 509億4,062万円
代 表 ： 榊 いなほ
所在地 ： 東京都千代田区麹町3-7-4
福岡営業所：福岡県大野城市中3-14-6
設 立 ： 1988年12月
資本金 ： １億円
年 商 ： （08/６）381億1,018万円
９月29日、同社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は岡村貴彦弁護士（みやび法律事務所、東京都港区虎ノ門2-5-20、電話：03-3501-5201）。負債総額は509億4,062万円が見込まれる。
■各種建材卸（福岡）／（資）武下商店
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約３億8,900万円
代 表 ： 武下 誠一郎
所在地 ： 福岡県久留米市田主丸町396-5
創 業： 1882年
設 立 ： 1934年１月
出資金 ： 1,000万円
年 商 ： （08/８）約１億3,100万円
９月24日に、同社は破産手続申請の準備に入った。申請代理人は日野佳弘弁護士（日野総合法律事務所、福岡県久留米市城南町22-21、電話：0942-37-2670）ほか３名。負債総額は約３億8,900万円が見込まれる。
■ホーバークラフト運航（大分）／大分ホーバーフェリー(株)
採算割れ 民事再生法適用申請 負債総額 約５億7,300万円
代 表 ： 木元 智
所在地 ： 大分市西新地1-14-1
設 立 ： 1970年11月
資本金 ： ２億6,000万円
年 商 ： （09/３）６億1,992万円
９月30日、同社は大分地裁に純粋清算型の民事再生法の適用を申請した。申請代理人は阿部貴史、木上雄二両弁護士（内田健法律事務所、大分市城崎町2-1-5、電話：097-534-5514）。負債総額は約５億7,300万円が見込まれる。
■特別寄稿
外需依存から内需への構造転換へ 世界が注目するこれからの中国経済
西南学院大学 商学部 教授 立石 揚志 氏
今や、日本のみならず、世界中の関心の的になっている「今後の中国経済」については、今年最大の目標であったGDP成長率８％達成が可能な見通しになりました。この数字は現在の中国経済にとって、失業率と社会不安を和らげるぎりぎりの線です。
■コダマの核心レポート
企業体質に余裕あるうちの路線転換 新栄住宅から学ぶ
―アイランドタワーマンションは1,000億円の価値―
2010年２月に、新栄住宅(株)＜代表取締役：木庭兌（とおる）氏・本社：福岡市中央区大名2-11-25＞は満40周年を迎える。同社は『アンピール』のブランドで、デベロッパーを中心としてビジネスモデルを展開してきた。自己資本80億円に迫る財務内容の同社に対し、企業の安全性において九州一を誇ると弊社は評価する。
○一時は信用不安説も流れた
○攻めと守りのバランスある経営革新
○40周年あらたな躍進の機会
造船業で栄える長崎で戦時中に創業し、主に船舶の内装工事を手掛けてきた長崎船舶装備（株）。中手造船所での居住区艤装分野では全国でもトップクラスのシェアを誇る同社。海上で名を馳せるその一方で、商業施設など陸上の内装工事も手掛けている。
代表者：永井 剛
本 社：長崎市西琴平町1-5
福岡支店：福岡市中央区長浜1-2-4
設 立：1943年９月
資本金：２億8,000万円
年 商：（09/３）260億3,358万円
Ｈ Ｐ：www.nssjpn.co.jp
○海から陸へ事業拡大
○世界的造船ブームで３期連続増収
○船舶受注減少に備えた「内装ができるゼネコン」
■企業研究
ポンプ一筋で顧客の問題を解決 オンリーワン企業を目指して
本多機工(株)
産業用特殊ポンプの受注生産メーカーとして名を馳せている本多機工（株）。人間で言えば、血液を送り出す心臓の役割を担うのがポンプ。あらゆる産業で必要不可欠な機械であり、その競合は激しい。
所在地：福岡県嘉麻市山野2055
設 立：1951年９月
資本金：9,000万円
業 種：産業用特殊ポンプ製造販売
○ポンプ一筋60年、ほんだブランド確立へ
○国際事業本部の立ち上げ
○ポンプは本多機工へ
■データ・マックス15周年記念講演会第２弾（2）
地方主権で自治体はこう変わる 都市の発展のカギは「経営能力」
前佐賀市長 木下敏之行政経営研究所 木下 敏之 氏
去る９月24日にホテルオークラ福岡で開催された、弊社設立15周年記念講演第２弾『今問われる、激変時代の意識改革』。第２部では、前佐賀市長で弊社「Net-IB」にて『脱藩官僚・縦横無尽』（毎週月曜日更新）を連載中の木下敏之氏が登壇。佐賀市長時代に取り組んだ数々の「改革」や民主党のマニフェストを例に挙げながら、東京一極集中から地方への権限委譲の重要性などをわかりやすく説いた。
○地方に直接影響をおよぼす働く世代の減少と高齢化
○地域発展のための新しい時代へ
○必要なのは経営センスとコミュニケーション能力
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