日本郵政の西川善文社長が辞任するとの観測が流れている。
　20日、鳩山内閣は郵政民営化の見直し方針を閣議決定する。民営化以前のように、郵便、貯金、保険を一体的にして郵便局窓口でサービスを受けられるようにするなど、小泉郵政改革で４分社化された現在の体制を見直すことになる。民主・社民・国民新党による合意事項に基づき、閣議決定されるもの。

　これによって、西川社長が目指してきた「持ち株会社の早期上場」が事実上不可能となり、辞任やむなしと見られていた。
　政権交代が実現し鳩山内閣が発足した直後から、首相をはじめ原口総務相、亀井郵政改革担当相らから、自発的辞任を促す発言が続いていた。
　辞任の正式な時期は明らかにされていないが、早ければ23日までの辞任表明もあるという。

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