民主党がマニフェストの目玉として掲げていた「こども手当」の支給について、平野官房長官が「国が全額負担するかどうかは今後の検討課題だ」と述べ、地方の一部負担の可能性を示唆したことに、各地の首長から批判が相次いでいる。
　福岡県の麻生渡知事は、きょうの記者会見で「今まで民主党は、国庫で子ども手当を出しますと言ってきた。国が全額負担するべきだ」との考えを示した。全国の首長も同様の考えだ。一方、鳩山由紀夫首相は、「手当の財源を地方に負担させるという考えは今、頭の中にはない」と全額を国費で負担する方針に変わりがない考えを示している。鳩山首相と平野官房長官の発言は、鳩山政権が未だに指揮系統が存在していないことをはからずも明らかにした。「国家戦略室（局）」と「行政刷新会議」、「財務省」など補正予算の切り込みと10年度概算要求に見られる統一性のなさは、政権運営にとって命取りになる危険性がある。鳩山首相は、「国の財政が厳しいから、地方にも負担をという話が出ているのだろう」と平野官房長官をかばってみせている。しかし、鳩山首相と「仲良し」だと言われる平野官房長官の、位置関係と権限が明確でないとも私には映る。「仲良し」内閣の末路は、すでに安倍内閣で証明済みだ。

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