福岡県は、2009年上期の工場立地動向の調査結果を発表した。
　同調査は、工場立地法第２条に基づき、県内において工場を建設する目的で2009年１月１日から６月30日までに用地売買契約などを結び､1,000ｍ2以上の用地を取得（借地を含む）した企業などの状況を調査し、とりまとめたもの。
　調査対象業種は、日本標準産業分類による製造業、電気業、ガス業、熱供給業および研究所（コールセンターなどの情報通信業や物流センターなどの運輸業は対象外）。

＜工場立地の概況＞
立地件数：17件（前年同期*　39件、対比　－56.4％）
立地面積：34.2ha　（前年同期*　68.2ha、対比　－49.9％）
雇用予定者数：1,158人（前年同期*　945人、対比　＋22.5％）
設備投資予定額：323億円　（前年同期*　736億円、対比　－56.1％）
*雇用予定者数、設備投資予定額については未回答企業あり

＜業種別立地動向＞
金属製品：３件（前年同期11件）
輸送用機械器具：３件（同３件）
飲料・たばこ・飼料：２件（同１件）
食料品、繊維、パルプ・紙・紙加工品、化学、ゴム製品、非鉄金属、一般機械器具、電気機械器具、電子部品・デバイス：各１件
※自動車関連の立地は４件（同15件）と低迷。内訳は輸送用機械器具３件、ゴム製品１件。

＜地域別立地件数の推移＞
福岡：５件（うち自動車関連１件）
筑後：７件（同１件）
筑豊：１件（同０件）
北九州：４件（同２件）

＜詳細・お問い合わせ＞
福岡県庁ホームページ 平成２１年上期における工場立地動向の概況について

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