民主党・稲富修二衆院議員（福岡２区）陣営による政治資金流用問題への説明は、嘘やごまかしばかりだった。
　
　まず、07年知事選の選挙余剰金1,900万円に関する稲富氏側説明の全てが虚偽である。同選挙で選対本部長を務めた古賀友行氏（元県議）は、稲富氏とともに臨んだ先月４日の釈明会見で、余剰金1,900万円について、「現金の形で財界人に預けた」と説明していた。しかし、データマックス取材班は、1,900万円のうち、600万円が稲富氏の口座に残っていたとの確証を得ている。余剰金は、稲富氏を含む複数で「分配」されていたというのが真相だ。
　稲富氏が昨年、自身の資金管理団体「いなとみ修二後援会」に貸し付けた500万円は、その600万円を原資とするものと見られる。重ねて述べるが、選挙余剰金は稲富氏の懐にも残っていたのである。なぜ稲富氏は「全額を預けた」と嘘をついたのだろう。

　さらに、今月になって稲富氏が民主党福岡県連に返金したとする1,900万円は、古賀元選対本部長ではなく、第３者が新たに用意したものとの証言が存在する。稲富氏は、データマックスの質問に対し問題の1,900万円は「古賀氏から稲富氏に振り込まれた」と回答している。表面だけ取り繕ったということだ。

　稲富陣営は、費消された選挙余剰金の存在が明るみに出たため、あわてて「現金の形で預けた」などという荒唐無稽な話を公表した。その上で、毎年150万円程度を返金していくという絵図を描いたが、政治資金規正法の理解不足によって失敗。今度は、２～３回に分けて表に出す形を模索したが、データマックス取材班が「特定寄附」の規定を指摘。政党からの寄附は、上限なしで政治家自身の資金管理団体に寄附できることを明らかにしたため、全額を稲富氏個人に「入金」するよう追い込まれていた。陣営ぐるみで虚構を支えたということだ。

　稲富陣営の嘘はこれだけではない。

（つづく）

※記事へのご意見はこちら