生コン工場集約化で現在スポットライトを浴びているのが、ＬＬＰ＝有限責任事業組合制度を使った手法での集約化の実践である。
　リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ (Limited Liability Partnership：LLP)とは、事業を目的とする組合契約を基礎に形成された企業組織体である。日本においても、は2005年４月27日に「有限責任事業組合契約に関する法律」（LLP法）が成立、８月１日より施行され有限責任事業組合の設立が可能となった。
　１.有限責任：出資者が出資額の範囲内で責任を負えばよい
　２.内部自治原則：出資額の多寡に関係なく、利益の配分や権限などを自由に決めてよい。
　３.構成員課税：LLPは非課税。利益配分があった場合は、その出資者に直接課税される

以上の３点が我が国のＬＬＰの特徴である。

　生コン業界においても有効な手段として06年６月、我が国業界初の愛設生コンＬＬＰが新木正明氏（同事業組合副理事長）によって設立された。愛知県にある新木氏の生コン工場と、もう一つの工場を集約化する際にＬＬＰの手法を用いたもの。詳細は次回以降に掲載予定だが、ポイントを述べると

　（1）会社はそのまま残す
　（2）協業する
　（3）利益を公正に配分する

　プライド、思惑よりも会社継続・存続のために利益を出し雇用を守り地域社会に貢献することを相互で確認し、集約化が実現した事例を紹介したい。

（つづく）

【河原　清明】

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