民主党福岡県連は、国への要望などの窓口となる「地域主権推進会議」発足についての説明会を31日に開くとして麻生福岡県知事をはじめ県内の各首長に対して参加を呼びかけている。
　この「地域主権推進会議」設置は、23日に福岡県連が決めたもの。11月21日には正式な陣容が決定されることになっていたが、来年度予算の編成作業が迫っているなか、前倒しで「地域主権推進会議」の作業をスタートさせることになった。県連幹部の話によれば、民主党政権が誕生して以降、市町村などからの要望が相次ぎ、議員の個別対応ではなく、組織として対応していくことにしたという。「地域主権推進会議」は、県議と政令市の市議で構成し、自治体などからの要望を集約して、国会議員をトップに各中央省庁別の専門部会に振り分け、国への提言をまとめるとされている。同時に、そのための合意を形成する機関として「政策推進調整会議」を設置するとしている。
　民主党政権の誕生で、自民党時代の陳情型政治のルートがなくなり、各自治体は「陳情」や要望をどうしたらよいのか苦慮中であることは確かだ。一方、民主党県連も手探りの状態だ。「地域主権推進会議」の発足が、陳情型政治を打破し、地域住民や自治体の要望に真に応えることが出来るかどうか、民主党の力量が試されることになる。民主党県連幹部は「自民党の陳情政治とは違うものをつくる。自民党は個人が窓口だったが、民主党は県連全体で要望を受け止め、透明性を高めていく」と語り、従来型陳情政治の打破へ意欲を見せた。福岡７区を地盤とする同党の野田国義衆院議員が地元首長らの集団陳情を断り、直接自治体を訪問したことについて、「それはそれでいいことだ。要望を党全体で受け止め精査していく作業が求められている」とも語った。民主党政権発足後、党本部は「政調」が解消され、必ずしも地方の声を党が集約していく場があるとは言えない。野党時代の党組織構成になっており、党務と政務の区別と連携がうまくいっているわけではない。この「地域主権推進会議」は、地方の実験であるとも言えるだろう。そして肝心なのは、地方自治体や首長が「地域主権推進会議」という組織をどう受け止め、考えていくかであろう。

「地域主権推進会議」の案内状 （クリックで拡大します）

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