セゾン（株）
業績低迷は続く
深川製磁（株）
債務超過拡大と重い有利子負債
■建築工事（北九州）／(株)森組
採算割れ 事業停止 負債総額 約２億1,200万円
代 表 ： 森 光彦
所在地 ： 北九州市小倉北区篠崎2-3-10
設 立 ： 1963年11月
資本金 ： 3,000万円
年 商 ： （09/1）7億5,785万円
弊誌2006年８月17日号「SIC」にて既報の同社は10月９日までに事業を停止し、事後処理を弁護士と相談中である。負債総額は約２億1,200万円が見込まれる。
■土木工事（福岡）／(有)やま川建設
受注不振 債権者判明 負債総額 約1,600万円
代 表 ： 山川 キヌヱ
所在地 ： 福岡県久留米市上津町1758-3
設 立 ： 2001年４月
資本金 ： 300万円
年 商 ： （08/３）4,398万円
８月25日に破産手続開始を申請した、同社の債権者が判明した。申請代理人は江上武幸弁護士（江上武幸法律事務所、福岡県久留米市城南町22-9、電話：0942-30-3275）。負債総額は約1,600万円が見込まれる。
■内航フェリー運航（山口）／防予汽船（株）
採算割れ 債権者判明 負債総額 約97億円
代 表 ： 峯崎 昭輝
所在地 ： 山口県柳井市柳井134-6
設 立 ： 1959年10月
資本金 ： 3,800万円
年 商 ： （08/12）約20億7,000万円
10月１日、山口地裁に民事再生法の適用を申請した、同社の債権者が判明した。申請代理人は清水良寛弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同、大阪市中央区北浜3-6-13、電話：06-6202-3355）。監査委員は猪俣俊雄弁護士（猪俣俊雄法律事務所、山口市黄金町5-9、電話：083-923-3900）。負債総額は約97億円が見込まれる。
■レストラン経営（宮崎）／（株）日向灘
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約１億2,000万円
代 表 ： 甲斐 周一郎
所在地 ： 宮崎県日向市美々津町2255
設 立 ： 1973年６月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ：（09/２）約8,400万円
10月15日までに事業を停止した同社は、事後処理を弁護士に一任した。担当は濱田諭弁護士(濱田諭法律事務所、宮崎市旭町1-6-29、電話：0985-23-0630)。負債総額は約１億2,000万円が見込まれる。
■トップインタビュー
念願の福岡にコールセンター開設 「人間力」を軸にさらなる拡大を
(株)ツーウェイシステム 代表取締役社長 千田 敏雄 氏
大阪に本社を置く(株)ツーウェイシステム。同社は22年の実績を持つテレマーケティング業者で、クライアントには福岡を代表する通販会社も名を連ねる。今回、10月13日に念願の福岡コールセンターを開設した同社代表取締役社長の千田敏雄氏に、開設に至った経緯と今後の展望についてお話をうかがった。
○福岡に念願の拠点開設
○蓄積されたノウハウと磨かれた「人間力」
○福岡が今後のキーに
■企業研究
信用低下に晒される屋根工事業界の雄 創業100年に向けて立て直しを急ぐ
（資）坂井正記商店
久留米市に本拠地を置き、「瓦工事、屋根工事で日本ナンバーワンの企業」を自負する（資）坂井正記商店。九州地区の名だたる有名建築物から一般家屋の屋根工事まで手掛け、併せて資材の販売を行なうことで、最盛時にはグループ年商100億円を計画していた時期もある。
代 表：本村 政敏
設 立：1952年11月
資本金：2,000万円
年 商：（09/３）28億5,034万円
○地場屋根工事業界の雄
○中興の祖は退き
○問題解決先送りの積極策
○第一次経営改革
○第二次経営改革
○求心力が低下
○渦巻く不満
○難局を乗り切れるか
■コダマが聞く
柳川の良さを活かし、みんなが笑顔で暮らせる魅力ある街づくりを
柳川市長 金子 健次 氏
４月の市長選で２万2,481票を獲得し、現職の石田宝蔵氏に5,000票余りの大差をつけ初当選を果たした金子健次・柳川市長。「柳川を変える」と訴え、「誠実」で「公正」な政治の実現を掲げて、就任から６カ月が経過した。
○市民と議会の理解を得て行政責任を果たす
○観光産業推進と農漁業を活力あるものに
○住んで良かった街、住み続けたい街へ
■流通大競争時代
サンリブシティ橋本、11年春開業へ テナント確保できるか？
(株)サンリブは福岡地所（株）と共同で2011年春、福岡市西区橋本に郊外型ショッピングセンター（SC）「サンリブシティ橋本」（仮称）を開設する。大型SCの建設は05年春の「サンリブシティ小倉」以来、６年ぶり。ただ、郊外型SCの環境は厳しく、イオンはテナントの確保難から、軒並み延期に追い込まれている。
○福岡市最後の郊外SC
○リート活用へ
○財務体質の悪化避ける
■ズームアップ
偽装表示で揺れるフグの町・下関 頻発する「偽装」問題（下）
度重なるフグ加工品業界の不祥事を重く受け止めた農林水産省と山口県は、業界への立ち入り調査を実施した。その結果、下関水陸物産(株)以外にも、新たに５社（うち下関市３社・長門市１社・山口市１社）が、事実と異なる製造年月日や科学的・合理的な根拠のない賞味期限を表示したフグ加工食品を販売したとして、日本農林規格（JAS）法に基づき、是正を指示した。
○フグ加工品業界 続出するJAS法違反
○地に落ちた下関ブランド認定商品
○JAS法違反続発の検証
※記事へのご意見はこちら
