福岡県北九州市に本社を置く信用調査会社・東京経済（株）の社員らが、2008年11月に破綻した元東証１部上場の建設会社であるオリエンタル白石（本社：東京都千代田区）の会社更生法適用申請の公表前に、破綻情報を入手して株のインサイダー取引をしていた疑いのあることが、10月29日に分かった。

　証券取引等監視委員会は同30日、金融商品取引法に基づいて、関与した数人に対し課徴金を科すよう金融庁に勧告した。信用調査会社社員がインサイダー取引で課徴金勧告を受けるのは全国で初の事例となる。

　同社はホームページ上で、「平成21年10月30日に当社社員が証券取引等監視委員会から、課徴金納付命令の勧告を受けたことは、信用調査に携わる会社として、個人の行為とはいえ許されるものではありません。情報を取り扱う会社として、情報のISOも取得し、社員に情報管理の徹底を常日頃から申し渡しておりますが、今回の勧告を重く受け止め、新たに社員の株取引について厳しく規制し、監視体制の強化に努める所存でございます」と謝罪の意を表明している。

　企業情報を直接知りうる立場として、こうした行為は到底許されるものではない。社員のモラル向上とコンプライアンスの遵守を徹底してほしい。

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