＜私心なかりしか＞
　稲盛氏は1932年１月、鹿児島県生まれ。県立鹿児島玉龍高校を経て、55年に鹿児島大学工学部応用化学科を卒業。京都に出て、碍子メーカーの松風工業に就職した。給与の遅配が続き、いつ潰れてもおかしくない会社であったが、稲盛氏はファンインセラミックスの研究に没頭。だが、開発方針をめぐって上司と衝突して退社した。59年、27歳のときに、同時に退社した仲間８人とともに、知人の出資を元手に京都セラミックを設立。これが京セラである。年商１兆1,285億円（09年３月期）をあげる総合電子部品のトップメーカーだ。
　84年の電気通信事業の自由化では、DDI（第二電電）を設立して通信事業に参入。西郷隆盛を信奉する稲盛氏は、このとき「動機善なりや、私心なかりしか」と、半年間にわたり自問したというのは有名な話だ。西郷は、リーダーは「天道」、つまり私心をはさまないことが一番肝心だ、と説いた。電気通信事業へ参入するにあたって、自身の動機に利己的な動機、私心がないか、自分に問いかけた。世のため、人のために事業を興す、と確固たる信念をもったから、DDIを始めたという。余人がマネできるものでない。
　2000年10月に、DDIと国策会社のKDD（国際電信電話）、トヨタ自動車系のIDO（日本移動通信）と合併しKDDIを誕生させ、名誉会長を経て、最高顧問となった。政治とのかかわりは、通信事業に参入してから。官僚が規制でがんじがらめにしていることに驚いた。「官僚支配を打破」するには、政治が果たすべき役割は大きいと考えたのだ。

＜ウィルコムのピンチ＞
　世のため、人のために事業を興すという稲盛氏の経営哲学は、事業の撤退を遅らせる一因になった。稲盛氏が育てた事業の末子にあたり、自ら取締役最高顧問を務めるPHS（簡易型携帯電話）のウィルコム（東京・港区虎ノ門）が大ピンチに陥った。９月24日、「事業再生ADR」を申請し、私的整理に踏み切った。三菱東京銀行UFJ銀行などの金融機関に、約1,000億円の債務返済期限の延長を要請する。
　「高速無線データ通信XGP（次世代PHS）」は10月１日に開始。設備投資に約1,400億円を要する、社運を賭けた大事業だ。その事業を進めるには、有利子負債1,285億円が重荷となる。そこでXGPの事業が軌道に乗るまで、借金返済の延長を申し出た。
　同社の前身は、DDI（第二電電）と、その親会社の京セラの出資で設立された「DDIポケット」。稲盛が手がけた事業では、京セラが長男、DDIが次男、DDIポケットが三男になる。2000年にDDIが合併しKDDIに。DDIポケットは、KDDIの子会社に組み込まれた。
　KDDIは「auブランド」の携帯電話を主力に置くため、PHS事業を切り離す。稲盛氏は自ら興した事業の存続にこだわった。京セラは、米投資ファンドのカーライル・グループと組んで、DDIポケットをKDDIから2,200億円で買収。PHS事業は、カーライルと京セラが設立した新会社が引き継いだ。それがウィルコムである。カーライルが60％、京セラが30％、KDDIはお付き合いの意味で10％出資している。
　PHSは携帯電話に完敗。カーライルは証券会社を通してソフトバンク、イーモバイルに売却をもちかけたが、断られた。宿敵のNTTに頭を下げ、NTTコミュニケーションズによるウィルコム買収を提案したが、これもダメ。カーライルはもてあまし、宿敵NTTには袖にされ、主力行は借り換えに難色を示した。そのため、「事業再生ADR」を活用して、借金返済の引き伸ばしに出たわけだ。
　携帯電話時代にPHSが生き残る余地は小さい。稲盛経営哲学がPHS事業からの撤退を阻んだことは否めない。いまや時の人になった稲盛和夫氏だが、末子のピンチに悩みは深い。

【日下　淳】

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