やはり西川善文日本郵政社長は尋常ではない。「やめていただく」と明言した鳩山民主党に政権交代。腹心の「チーム西川」も解散となれば、西川氏といえども手足をもがれたも同然。民営化２年の区切りでもある９月30日をもって辞表を出すとみられていた。ところがその月末を迎えて「西川社長は辞める気なし。居座る構え」という内部情報。決着は今月下旬の臨時国会前後になりそうだが、その落としどころはまだ不透明だ。

＜政権交代の意味＞
　内外政で３党の立ち位置の違いが懸念される鳩山連立政権。そのなかで、３党足並み揃えているのが「郵政民営化見直し」だ。所管の総務大臣に郵政問題を追及し、３党有志議員とともに西川社長らを刑事告発している原口一博、そして郵政改革・金融担当大臣にして、民営化見直しをマニフェスト第１に掲げる国民新党の亀井静香の両氏を配した布陣が何を意味するか。西川氏はわかりすぎるほどわかっているはずである。
　米国の要請で始まった郵政民営化が、一般国民や郵政職員を置き去りに進められたのは、官僚と族議員による郵政利権の解体と同時にその移し替え、あるいは新たな利権創造でもあったからだ。郵政事業の本質について議論を詰めることもなく、ひたすら民営化へ突き進んだのは小泉政権であり、その旗振り役が竹中平蔵元総務相や宮内義彦オリックス会長らの規制緩和派。そこに「動機不純」を嗅ぎとる政治家や有識者は少なくなかったが、「小泉劇場」政治に惑わされて是認してしまった。それが、「かんぽの宿」問題でその「動機不純」が露わになり、最高責任者である西川氏の責任が問われたのは周知の通り。
　その時点で通常の経営者、しかも功なり名を遂げた財界人であれば身を退く。しかし、辞任を求める鳩山邦夫元総務相に対して西川氏は平然。退いたのは大臣という不条理さに国民がNOをつきつけるのは当然であり、麻生政権の命取りになった。麻生前首相が、盟友の鳩山大臣のクビを飛ばしてまで西川郵政を守ったところに郵政民営化の深い闇がある。政権交代によってそれが暴かれるのがベストだが、少なくとも西川氏には責任をとってもらおうというのが、民主党を勝たせた民意だろう。
　さっそく原口、亀井両大臣は就任後の記者会見やインタビューで、西川氏の進退について「ご本人が判断されるでしょう」という婉曲な言い回しで辞任を促してきた。いわば「名誉ある撤退」の道を残しつつ、「政権交代の意味をわかっているでしょう」という両大臣のサインである。
　ただ、佐藤勉前総務相が退任前、社長交代による混乱に懸念を示していたこと。さらに郵政を知る企業トップに経済界の空気を尋ねると、「いま西川さんに代わって郵政を仕切れる人が思い当たらない」という発言が気になったものの、横山邦男専務執行役率いる「チーム西川」が９月30日までの退任が確定。西川郵政の外堀は埋められ、９月下旬には「西川社長も９月末日に辞表を出す」という郵政内部に詳しい関係者からの情報がもたらされた。

（つづく）

恩田 勝亘【おんだ・かつのぶ】
1943年生まれ。67年より女性誌や雑誌のライター。71年より『週刊現代』記者として長年スクープを連発。2007年からはフリーに転じ、政治・経済・社会問題とテーマは幅広い。チェルノブイリ原子力発電所現地特派員レポートなどで健筆を振るっている。著書に『東京電力・帝国の暗黒』（七つ森書館）、『原発に子孫の命は売れない―舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』（七つ森書館）、『仏教の格言』（KKベストセラーズ）、『日本に君臨するもの』（主婦の友社―共著）など。

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