民主党の主張に綻びが見えはじめている。
　西川善文・日本郵政社長の辞任表明を受けて、新たな同社トップに決まったのは、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏（73）。「大物次官」として名を馳せた斎藤氏は、古くから小沢一郎民主党幹事長と極めて近い存在とされる。1994年に当時の細川護煕首相が国民福祉税構想を打ち上げた時の影の仕掛け人でもある。

　現在は東京金融取引所社長の立場にある斎藤氏だが、元官僚であることに変わりはない。しかも、「10年に一度の大物」とまで言われたミスター霞ヶ関である。退官して15年とはいえ、財務省（旧・大蔵省）には斎藤氏の影響下にある高級官僚も少なくない。
　かつて、銀行を所管する旧・大蔵省と、郵便局を所管する旧・郵政省（現・総務省）は、何かとぶつかり合ったという過去を有する。斎藤氏の日本郵政社長就任で、財務省による郵政支配につながるとの指摘も出ている。

　水面下で進められた斎藤氏の日本郵政社長起用は、民主党政権の危うさを露呈したと言えよう。「脱官僚」を掲げながら、もっとも注目される人事であっさり旗を降ろしたようなものだ。退官して何年経っていようと、斎藤氏はまぎれもなく元高級官僚であり、天下りの批判は免れない。民主党政権による「脱官僚」「天下り禁止」といった公約は、反故にされたと言っても過言ではない。

　自公政権当時、日銀総裁の人事で官僚ＯＢの起用に徹底抗戦した民主党の姿勢とは全く逆。斎藤氏の起用はそれ以上にたちが悪い。

　予算編成でもたつく鳩山政権だが、斎藤氏起用で支持率が下がることは避けられそうもない。

【秋月】

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