民主党福岡県連は31日、自治体などの国への要望の窓口となる「地域主権推進会議」を発足し、県内市町村の首長などへの説明会を開催した。吉村敏男県連副代表（県議）は、「政権交代によって、自民党政権時代に作られてきた陳情ルートがなくなり、民主党政権では各省の政策会議に反映されることになっているが、地方と中央の仕組みが作られていない。地域主権推進会議は、県内の広域的課題や地域の要望や政策提案の窓口として機能していきたい」と説明。また同会議にすべてを一括するものではなく、従来の知事会など地方６団体などによる要請も並行させて、一緒に地域づくりをやっていきたいと首長らに訴えた。
　これに対して出席した首長らからは、「不安と期待が混在」との意見が出された。みやま市の西原親市長は、「７区はこれまで、オールマイティーの自民党議員がいて、それで済んでいたが、これからは正直不安だ。今後は野田議員と古賀議員にお願いする。自民党に頼んだから、民主党は駄目だとは言わないで欲しい」と心境を吐露し、民主党に大人の対応を求めた。野田議員からは「皆さんの気持ちは十分分かっている。各市町村を回り要望をお聞きするスタンスは変わらない」と政策実行を進めていく決意も披露された。各首長からは、「族議員化を防ぐための民主党の仕組みづくりだ」という評価の声と同時に、「政治主導」への不安の声も聞かれる。小石原川ダムが見直し対象となった朝倉市長は、「突然に大臣から発言がある。地元には全く情報がない、困っている。地元の意見を聞いてから政策実行をしてもらいたい」と訴えた。
　この説明会には主催する民主県連側からも戸惑いの声が聞こえる。「試行錯誤の取り組みだ。皆さんの意見を聞きながら、修正すべきところは修正していきたい」とある国会議員は語っていた。
　説明会の閉会のあいさつに立った藤田一枝議員（福岡３区）は、「試行錯誤のところではあるが、しっかり地域に根ざして進めていきたい。積極的に現場に足を運び、住民の皆さんのために頑張っていきたい」と締めくくった。

　説明会終了後、西原親・みやま市長はインタビューに応じ、「野田、古賀両議員に並行していこうと思っている。それしかない。ずいぶん悩んで整理はついたが、まだ不安は残る。今後の４年間で結果が出ると思う。地元に必要なことはやっていただくということを民主党には期待している。地域主権は良いことだと思う」と語った。また福岡市近郊のある市長は「今後は政策課題に応じて、地元選出の民主党国会議員に要望するのか、あるいは民主党の窓口に行くのか、首長がそれぞれ判断していくことになるのではないか。実験的な組織でもあり推移を見ながら対応していくしかない」と不安を口にしていた。

　きょう発足した、「地域主権推進会議」は、県議と福岡市、北九州市両市の議員９名で構成され、会長には県議の吉村敏男氏、事務局長には福岡市議の栃木義博氏が就任。
　また、国会議員をトップに各中央省庁別の６専門部会が設置され、国への提言をまとめていくことになる。

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