内閣官房地域活性化統合事務局は、ハウステンボスの「カジノ特区」について受け入れられないとする方針を11月12日付で公表した。長崎県佐世保市など７市、西九州の経済団体を中心に発足した西九州統合型リゾート研究会、佐世保商工会議所らが共同で提案していた。

　提案内容は、（１）08年５月に「西九州統合型リゾート構想、地方再生型カジノ導入の意義とビジョン」という報告書を佐世保市が取りまとめ、ハウステンボス内に約500億円を投じてカジノホテルを建設する、（２）治安維持という観点から、利用できるのはハウステンボスを訪れた外国人観光客に限られる、といったもの。年間22万人の利用を見込んでいた。

　今年６月に同事務局に受理され、警察庁、総務省、法務省、国土交通省が審査を行なった。各省庁からは、治安維持、地方財政の健全化、犯罪時の法対応、既存の観光との融和性などの観点から、認定を推す意見が出なかった。

　今回の政府方針に対して、「カジノ特区」を推す関係者はさらなる提案を考えているようで、「不認定というわけではなく、新たな提案がでれば再検討する余地はある」（同事務局担当者）という状況である。

▼関連記事
会社更生計画認定から6年余　混迷続けるハウステンボスの行方（5）

▼外部リンク
構造改革特別区域推進本部　第15次提案募集関係

*記事へのご意見はこちら