11日から行政刷新会議の「事業仕分け」がはじまった。２回目となった12日も要求どおりとなった案件はほぼゼロ。地方自治体も戦々恐々としているようだ。
　議論を公開の場にするなど、これまで見られなかった新しい試みが見受けられるものの、審議時間が短く現場の声を反映していないといった批判も多い。
　とある自民党関係者によると、「あれは国民向けのショーだ。早急に判断を下していく方法は日本的ではない」と嘆いている。

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら