10月30日、福岡県保健衛生課が新型インフルエンザ流行発生警報を発表した。これは10月19～25日までの定点医療機関での症例報告数が37.35となり、発生警報の発生基準30を超えたことによる。

　新型インフルエンザが拡大するなか、ワクチンの重要性が増しているが、福岡県内におけるワクチンは足りるのだろうか？
　
　厚生労働省は、都道府県の人口別に新型インフルエンザワクチンの配布率を決めており、福岡県への割り当ては217万2,000人分である。優先接種対象者は93万2,000人で、その内訳は、医療従事者が５万2,000人、妊婦が４万人、基礎疾患を有し最優先とされる人（とくに重症化リスクが高い者として、一定の基準に該当するものと医師が判断した者）が36万人、優先接種小児の保護者等が８万人となっている。

　ワクチンの配布は順次行なわれる上、製造量が狂うといった事態もおきており、福岡県保健衛生課は、ワクチンが一時的に不足する可能性を示唆している。

　県は20代から50代の医療従事者については１回接種とする厚労省の方針変更を受け、「基礎疾患をお持ちの方のうち、１歳から小学校３年生に相当する年齢の小児」へのワクチン接種を11月２日から開始している。
　また、妊婦や基礎疾患を有し最優先とされる人についての接種は、同16日からの予定である。なお、基礎疾患を有する人以降の接種スケジュールについては、開始時期を決定次第、改めて知らせる方針である。

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