貸金業法改正や過払い金返還請求により、貸金業者の収益環境は急速に悪化している。日本貸金業協会の最近の調査では金融機関の貸出姿勢について、44％が｢厳しくなる｣と回答している。今後の｢借入可能金額（借入枠）｣見通しを調査した結果、40％が減少すると回答している。
　貸付残高5,000億円超の大手貸金業者８社の正常貸付先のうち、総量規制で融資停止など与信見直しを受ける可能性のある顧客は、約半数に上ることも判明している。

【久米　一郎】

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら