11月上旬、世界約180都市において組織・人事マネジメント分野でのサービスを提供する、外資系コンサルティングファームの日本支社に、アジア太平洋地域の統括責任者が視察に入ったという。同社は、大企業のコンサルティング案件に対して付加価値の高いサービスを提供してきたが、昨今は業績が悪化。リストラは必至との認識が広がる同支社内の殺伐とした雰囲気に、統括責任者も思わず苦笑いしたという。同氏は、先進諸国での事業計画が前年比割れするなかでの中国支社の著しい成長を取り上げ、今後のビジネス戦略が中国を中心として描かれることを示唆していった模様。もはや成長戦略を描くにあたって、中国市場は不可欠な存在になっているようだ。

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら