福岡市は、11月17日公共工事からの暴力団排除に向けて、違反業者のペナルティ強化と、施工体制の精査の強化を打ち出した。運用は今年12月１日からとなる。
　指名停止措置は現行の４ヵ月から12ヵ月～24ヵ月になる。また、解除にともなう違約金として契約金額の10％を徴収する。また、不当介入があった場合に通報、届出をしなかった場合も３ヵ月の指名停止となる。
　施工体制の精査の強化に向けては施工体制台帳と施工計画書とは別冊化してチェックリストによる添付書類などの内容確認後に決済がなされる。また、抜き打ちで検査を行い台帳通りの体制がなされているか確認される。
　虚偽記載は丸投げなど悪質なケースは指名停止の対象となる。全国的にも厳しい取り組みについて福岡市は「暴力団廃止条例との直接の関連はないが、県警との連携強化という点では完全強化策のひとつ」とコメントしている。

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