行政刷新会議は、11日～17日までの５日間行なわれた仕分け作業で、総額１兆4,000億円の財源を捻出した。
　内訳は事業の廃止や予算計上の見送りによる「予算削減」の合計は約4,900億円。「埋蔵金」とされる、国庫への返納を求めた公益法人や独立行政法人の21の基金や貸付金の合計は約9,500億円となった。
　刷新会議が仕分けの対象とした447事業のうち、前半５日間で仕分けをしたのは243事業。後半の仕分け作業は週明けの24～27日に行なわれる。

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