１．下関ブランド認定品として、次の各項目に該当する場合その認定を取り消すことができる。
　(1)　第３条、第４条の要件に合致しなくなった場合
　(2)　虚偽の申請により認定を受けた場合
　(3)　その他制度の運用に重大な支障を及ぼす行為があったとき
２．事業者は、前項の取り消しを受けたときは、直ちに下関ブランド認定証（継続認定証を含む）を協議会に返還しなければならない。
３．認定の取り消しは、審査会で精査し、協議会で決定した後、取消を受ける事業者に対して認定の取消を通知する。
４．認定を取り消された商品は、速やかにブランド表示およびホームページの掲載を削除し、下関ブランド品でない旨の措置をとらなければならない。この場合、損害が生じたときは全てその認定品の事業者の負担とし、協議会はその責を負わない。
５．協議会は、認定を取り消したときは、その対象となる認定品及び認定された事業者を公表することができる。
６．第１項に規定する認定の取り消しを受けた事業者は、取り消しの日から３年を経過しなければ、新たな申請をすることができない。

第16条（その他）

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則 この要領は、平成21年２月１日から施行する。