行政刷新会議は24日から「事業仕分け」の後半４日間をスタートする。

　注目されるのが、防衛省の在日米軍駐留経費の日本側負担分（思いやり予算）のうち、国家公務員並といわれる駐留軍等の労働者の給与水準や、教職員給与の３分の１を国が負担する文部科学省の「義務教育費国庫負担金」など。
　前半の事業仕分けで「予算計上見送りに近い縮減」と判断されたスーパーコンピューター開発予算について、管直人副総理・国家戦略相や仙谷由人行政刷新担当相が開発予算の復活を示唆するなど、事業仕分けそのもののあり方に疑問が生じるなか、後半の動きが注目される。

主な対象事業は以下の通り。

・国土交通省
　整備新幹線建設推進高度化等事業費補助
　離島航路運営補助・地方バス運行補助
・財務省
　印刷局・造幣局の利益剰余金
　公務員宿舎建設経費
・外務省
　国際協力機構（JICA）運営費交付金
　無償資金協力援助（ハコモノ無償）
・経済産業省
　電源立地地域対策交付金（発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備など）
・文部科学省
　義務教育費国庫負担金
・防衛省
　自衛隊の実員増要求
　駐留軍等労働者の給与水準（思いやり予算の一部）

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